2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
それで、大臣官房等であっせんをするのが駄目だということになれば、そういうことをするはずがないんですよ。そうじゃないやり方を編み出して巧妙にこういうことをやっていく、このことは、今申し上げた組織の体制でいうと、もう監視もできないし何も文句を付けられない状況に今なっています。
それで、大臣官房等であっせんをするのが駄目だということになれば、そういうことをするはずがないんですよ。そうじゃないやり方を編み出して巧妙にこういうことをやっていく、このことは、今申し上げた組織の体制でいうと、もう監視もできないし何も文句を付けられない状況に今なっています。
特にこういう言い方をいたします、大臣官房等のいわゆる省庁が組織立って再就職をあっせんすることが天下りであると。そうしますと、退職された高級官僚の方々が自身で就職活動をするのか、あるいは会社側からお願いをされるのかして社外取締役に就任をするということには政府は無関心であるということでよろしいんでしょうか。それとも、どこか目を光らせている機関はあるのでしょうか。
○新井政府参考人 御指摘のとおり、義務づけ・枠づけのチェック機能、いわゆる新設の審査でございますが、これにつきましては、推進大綱の方針を踏まえながら、各府省において大臣官房等の総合調整機能を有する部局において審査をすることとするほか、地方分権改革推進室といたしましても、必要に応じて所管府省に対して意見を述べてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私の主張として、情報通信手段の高度化によって、飛躍的な進歩によって、一省庁のすべてが、大臣官房等は国会と一緒に移転しても、そのほかの部分で情報通信網によって、あるいは交通手段によって十分離れていてもできるというものがあれば、それは全国展開をして、地域振興、それが地方分権の精神にもつながるわけです。行革にもつながるわけです。
したがいまして、厳密に省令のかっこうで外部にお出しをいたします場合には、私ども先ほど申し上げましたように、大臣官房等とも相談をするという内部手続がございますが、実体的にこういうことを私どもで省令に書きたいと思っているという、そういうことでございますれば、私ども早急にこれを整理してお話を申し上げたいと存じております。
大臣官房等における行政事務費として六億二千二百十三万五千円を計上いたしております。 その十三は、庁舎新営に必要な経費であります。
大臣官房等における行政事務費として、六億二千二百十三万五千円を計上いたしております。 その十三は、庁舎新営に必要な経費であります。
大臣官房等における行政事務費として、四億三千九百三十六万九千円を計上いたしております。 その十一は、庁舎新営に必要な経費についてであります。
大臣官房等における行政事務費として、四億三千九百三十六万九千円を計上いたしております。 その十一は、庁舎新営に必要な経費についてであります。
大臣官房等における行政事務費として、三億五千六百八十七万一千円を計上いたしております。なお、以上のほか、建設省所管の官庁営繕費に、一億二千三百六十万二千円を、労働省関係分として計上いたしておるのであります。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
大臣官房等における行政事務費として三億五千六百八十七万一千円を計上いたしております。 なお、以上のほか、建設省所管の官庁営繕費に一億二千三百六十万二千円を労働省関係分として計上いたしておるのであります。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
大臣官房等における行政事務費として、三億四千六百三十四万二千円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。 この会計の歳入、歳出はいずれも二百六十二億五千八百六十九万九千円でありまして、前年度の二百五十三億五千九百四十二万九千円に比較いたしますと、八億九千九百二十七万円の増加となっております。
大臣官房等における行政事務費として三億四千六百三十四万二千円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。この会計の歳入、歳出はいづれも二百六十二億五千八百六十九万九千円でありまして、前年度の二百五十三億五千九百四十二万九千円に比較いたしますと、八億九千九百二十七万円の増加となっております。
以上の経費の外、大臣官房等における行政事務費として、二億八千八百七十二万円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。 この会計の歳入、歳出はいづれも二百五十三億五千九百四十三万九千円でありまして、前年度の二百三十二億五千六百七十三万円に比較いたしますと、二十一億二百六十九万九千円の増加となっております。
以上の経費のほか大臣官房等における行政事務費として一億八千八百七十二万円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。 この会計の歳入、歳出はいづれも二百五十三億五千九百四十二万九千円でありまして、前年度の二百三十二億五千六百七十三万円に比較いたしますと、二十一億二百六十九万九千円の増加となっております。
以上の経費のほか、大臣官房等における行政事務費として三億二千八十二万三千円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
以上の経費のほか、大臣官房等における行政事務費として三億二千八十二万三千円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
如上の経費のほか、大臣官房等における行政事務費として、三億二千八十二万三千円を計上いたしておるのでございます。 第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
それから一覧表のその次の欄の漸増の二人というのは、内訳の表の二番目に出ている科学技術行政協議会の漸増の二人であり、その下の減計の百十人は、その下にずつと書いてございます大臣官房等の欠員整理とか、事務減少による事務員の整理で百十人である。
又第二項は大臣官房等に勤務するもので、これは大臣が指名する者のみが行くことになります。
從つて各部局が直接この訓練の計画を立て、又訓練の実施に当ることになるのでありまするが、実際の運用といたしましては、やはり大臣官房等におきまして、「各部局の事務につき、総合調整をすること。」ということが第六條の第四号にございます。それによつて統合はいたしますが、原則として計画、実行等につきましては、各部局が責任を持つという組織であるのでございます。